川口漁業協同組合の概要 平成２６年度の業務報告

事業概況書

第26年度
平成26年5月1日から　　
平成27年4月30日まで

Ⅰ　組合の事業活動の概況に関する事項
１．一般的概況

（１）当該事業年度における主要な事業活動の内容と成果

　昨年度から引き続きアサリ漁業は厳しい状況が続いています。対策として、国の水産多面的機能発揮対策事業を取り入れ、資源回復・漁場生産力強化を図ると共に、緑川河口３組合によるアサリ産卵母貝保護、産卵期の９月と３月は一潮３日間の操業、１０月と４月は休漁等の取り組みを行った結果、水産研究センターの平成２６年度緑川河口域のアサリ・ハマグリ分布量一斉調査では、アサリ平均生息密度が、１平方メートル当り１８３個で昨年度５１個よりも増加し、殻長１０ミリ未満の稚貝も１１４個で昨年度４８個よりも増加しているように、明るい兆しが見えております。ノリ養殖業については近年になく高値で推移し順調に生産も行われ、採貝、おごのり、クラゲ、網漁業は不漁の中、ノリ養殖の取扱高が他の取扱高の減収をおぎなう結果となりました。
　このような状況の中、購買品供給高が計画よりマイナス１，４００万円と見込みが大きく異なり、収入の部合計が計画よりマイナス１，１８６万円、費用の部合計も計画よりマイナス７１９万円で、４，６５８，０４２円の損失決算となりました。
　主な事業活動の結果については、次のとおりです。

①．信用事業

熊本市農林漁業振興資金で、漁船建造資金１件の貸付を実施しました。
　また、銀行より資金を借り入れ、多面的機能発揮対策の日当等支払を実施しました。

②．共済事業

漁家経営が厳しい中、組合員の生命・財産を守るため積極的に推進した結果、保有高は若干増加しました。また、新規契約については普通厚生共済、生活総合共済、乗組員厚生共済、火災共済、全てに計画を達成することができました。

③．購買事業

河川の汚濁を防止する資材を含めた工事関連資材の売り上げが、前年対比４６％の４，８９０万円減の取り扱いで、全体的の売り上げも前年対比７０％と厳しい結果となり、損失決算の一因となりました。
　

④．販売事業

1)ノリ
　採苗開始日が台風１９号の影響を受け、熊本県は１０月１５日以降と決定され、小潮に採苗を開始した生産者と、大潮まで遅れて採苗した生産者が混在する中、当組合は１８日に採苗を開始しました。採苗に適した水温まで低下したこともあり順調な採苗が行われ、秋芽網、冷凍網ともに順調に生産が行われました。漁期半ばから休業する生産者もいましたが、流通での在庫不足と重なり共販価格が高値で推移した結果、前年度と比較しても生産枚数で１０８％、生産金額で１２６％という結果でした。また、第３回入札会において１枚当たり１１０円と、熊本県最高値を更新しました。

2)貝類
　取扱金額も昨年度と比較して約９万円程度増加しただけで、２年連続で厳しい状況でした。取扱高はアサリ１，２８２ネット、６２３万円、ハマグリ５６，１６３㎏、４，７７３万円でした。

3)その他
　おごのりは２５年度１８３トン、９８４万円から、２６年度は１５トン、６７万円と激減しました。また、クラゲについても１４３万円から３．５万円と激減しました。魚類の市場関係につきましても、２５年度２９１万円から２６年度２９６万円と相変わらず不漁が続いております。

⑤．指導事業

1）水産多面的機能発揮対策について
　本年度も、国のモデル地区認定を受け、干潟域における客土、耕うん、機能低下を招く生物の除去、保護区の設定、稚貝等の沈着促進、及びヨシ帯における刈り取り・間引き等の活動を漁業者で実施し、漁場の保全機能回復を図りました。
・交付金　１５，１９０，０００円（うち熊本県と熊本市　各１００万円）

2）二枚貝資源緊急増殖対策について
　水産庁の国庫補助を受け、保護区内にケアーシェルを入れたアサリ着生基材を設置し、産卵用母貝を確保し産卵させることによりアサリ資源の回復を図る試験を漁業者で実施しました。
・事業費　１，８３１，０００円（うち国庫補助金９１０，０００円）

3）漁場環境改善実証事業について
　水産庁の委託事業として、コンポースを用いた漁場の機能維持・回復技術の開発試験が保護区内で実施されました。設置作業等については採貝漁業者を対象に協力を願いました。

4）漁場環境保全対策について
　熊本市の補助を受け、漁場を漁船により貝ケタを用いて耕うんしました。
・事業費　２０１，９７４円（うち熊本市補助金６４，０００円）

5）繁殖保護事業について
　例年同様に、熊本市、宇土市、４県合同の稚えび放流事業を、当組合が窓口となり実施しました。

6）熊本港周辺海域漁業振興事業について
　水産資源の増殖を図るため、ハマグリを１，７４０㎏、アサリ９ネット、保護区内に放流しました。また、整備事業としてトイレの改修工事、倉庫の床張り替え工事、照明機器のLED化工事、船台修理施設の補強工事を実施しました。
・事業費　６，３６２，１９５円（うち熊本県補助金５，０００，０００円）
・内訳　　産卵用母貝放流　　　　　１，５５７，２０４円
　　　　　トイレ改修工事　　　　　　　５７３，４８０円
　　　　　床の張替・照明LED化　　１，２９２，３１３円
　　　　　船台修理施設補強工事　　２，９３９，１９８円

7）省エネ機器等導入推進事業について
　この事業は５人以上のグループが必要となり、また、漁業経営セーフティーネット構築事業加入者で浜活プランの認定を受けている漁業者グループと制限があり、２５年度は申込者が１名で沖新漁協の漁業者が代表となり実施し、２６年度は申込者が３名で海路口漁協の漁業者が代表となり実施しました。

8）漁業経営セーフティーネット構築事業について
　燃油高騰に備えて、ノリ生産者を中心に加入しておりましたが、各事業を利用し助成を受ける場合、応募者多数の場合は優先順位をつけられる事態となるので、採貝者を含めたノリ生産者以外にも加入を推進しました。
・２６年度末加入者数　　ノリ生産者７名、採貝者等１８名　

9）浜の活力再生プラン支援事業について
　この事業も助成を受ける場合の必須条件となっており、漁村地域が一体となって活性化のために何が必要なのか、現状を把握し所得の向上１０％を目標にかかげて計画申請を行った結果、認可を受けることができました。再生プランを作成し２７年度で実施する予定です。

10）各種事業について
　熊本県漁連が窓口となり昨年度同様に実施された、熊本県補助事業の海岸清掃及び海底清掃事業、九州農政局及び全漁連委託事業のナルトビエイ駆除事業、九州農政局委託事業の有明海底質環境調査事業に積極的に参加し、漁場の保全に取り組みました。また新規事業として実施された、九州農政局委託事業の有明海特産魚介類生息環境調査にも参加しました。

11）その他
　橋本徳行理事が、長年にわたり水産業の発展に寄与された功績をたたえられ、熊本県の農林水産業功労者として受賞されました。