令和元年度通常総会を行いました。

7月1日(月) 令和元年度通常総会を行いました。

総会に入る前に、熊本県海上保安部交通課より救命胴衣着用の啓発活動が行われました。
平成30年2月1日から、船舶職員及び小型船舶操縦者法が改正され、救命胴衣に関しては小型漁船を含む全ての小型船舶乗船者に救命胴衣の着用が原則義務化されたそうで、
「漁業者の皆様へ、漁に出る場合は必ず命を守る救命胴衣を着用しましょう。」と指導されておりました。
終了し、
組合構成正組合員数93名、午前9時7分現在の出席者は委任状と書面決議を含めて84名あり、過半数に達したので総会を開会し、先ず藤森組合長の挨拶、議長には白石さんを選任、第1号議案から第12号まで議事が行われ、全て承認、盛会のうちに無事、終了しました。
平成30年度の業務報告は次のとおりです。







川口漁業協同組合の概要 平成30年度の業務報告

事業概況書

第30年度 平成30年5月1日から平成31年4月30日まで

  Ⅰ組合の事業活動の概況に関する事項
   1.一般的概況
 熊本県産海苔が18年ぶりの不作となった中、当組合の販売高は前年対比118%の27,300万円の取扱いと好調でした。またブランド海苔「アカツキ初重特」が1枚201円90銭の高値を記録しました。
 しかし貝類については共販事業を開始してから過去最低となる3,500万円の取扱いで、採貝者にとっては厳しい状況でした。
組合収支につきましては、若干ではありますが、海苔の販売高が好調で昨年に引き続き黒字決算となりました。

主要な事業活動の内容及び成果については次のとおりです。

①.信用事業
 漁業近代化資金、沿岸漁業改善資金、熊本市農林漁業振興資金等の制度資金の貸付はありませんでした。

②.共済事業
 採貝操業中、3月4日に発生した海難事故にて亡くなれた組合員のご冥福をお祈りいたします。捜索に参加された皆様方に対しては深くお礼を申し上げます。幸いにして翌日発見することができました。また、漁船保険に加入されており、葬儀代の一部と捜索費用は保険から支払われました。まさかに備えて、漁船保険には必ずご加入願います。
本年度も役職員で目標金額を設定し推進した結果、、新規契約の普通厚生共済(チョコー)、生活総合共済(くらし)、火災共済(かさい)は達成することが出来ました。"

③.購買事業
 品目から見ると石油類で前年度よりプラス1千3百万円、資材類でマイナス900万円、トータルで前年度よりプラス4百万円の1億1千1百万円の取扱いでした。

④.販売事業
1)海苔
 なかなか水温が下がらず、これまでで最も遅い10月25日に種付けが開始され、シーズンを通して平年より水温が1度ほど高かったのも影響し、漁期が短くなり収穫量も減り、赤腐れ病や色落ちも発生しました。
全国的に生産量が減っており、全国の販売枚数は63億枚程度まで落ち込み、熊本県も18年ぶりの不作という中で、当組合は生産者の努力により、枚数で前年対比109%、金額で118%と昨年を上回る結果となりました。

2)貝類
 アサリは、前年度183トン、7,600万円に対し、本年度は63トン、2,300万円、ハマグリは前年度28トン3,200万円に対し本年度は14トン、1,300万円の取扱いで、平成13年度に共販を開始してから、過去最低となる厳しい状況でした。近年、10月の農業用水の落水により生産力が減少する傾向にあり、原因究明を要望しておりますが、対策が急務となっております。

3)その他
 クルマエビ・魚類の市場取扱高は246万円と厳しい状況が続いております。くらげ、おごのりの取り扱いはありませんでした。


⑤.指導事業
1)水産多面的機能発揮対策事業について
 本年度も国のモデル地区の認定を受け、干潟や河口域のヨシ帯の機能回復を通じて、地先の干潟環境の保全を進め、地域環境及び資源の維持・回復を図りました。
 ・事業費20,240,072円・交付金20,000,000円
(内訳:国費1,400万円、県費300万円、市町費300万円)

2)アサリ・ハマグリ等資源重点保対策業務について
 熊本県の委託を受け、熊本県水産研究センター指導のもと、アサリ・ハマグリの生息量調査、試験区の設置作業、干潟の耕うん、生物駆除及び食害防止網設置作業等を実施しました。
 ・事業費6,084,080円・委託料6,010,000円(県費)

3)アサリ稚貝保護試験区の設置業務について
 熊本県の委託を受け、熊本県水産研究センター指導のもと、アサリ稚貝保護試験区の設置、網袋設置、試験区の管理作業等を実施しました。
 ・事業費2,124,505円・委託料2,000,000円(県費)

4)熊本港周辺海域漁業振興事業について
 保護区内に産卵用母貝(ハマグリ)を放流し種苗の供給を図りました。
・事業費6,759,542円(うち熊本県補助金5,000,000円)
・内訳産卵用母貝放流5,344㎏×1,265円=6,759,542円

5)繁殖保護事業について
 本年度も当組合が窓口となり稚エビ放流を行いました。放流実績は、
・6月22日4県共同放流158,000尾・8月24日熊本市360,000尾
・9月13日宇土市50,960尾・9月26日宇土市43,500尾
・10月4日熊本市上下水道局100,000尾、熊本市漁業振興協議会96,000尾
・11月22日熊本市上下水道局490,000尾・計1,298,460尾

6)漁業経営セーフティーネット構築事業について
 機器等導入、リース事業等の支援を受けるためには、セーフティーネット事業の加入が条件となっているため、燃油高騰に備えると共に、採貝者を含めたノリ生産者以外にも加入を推進しました。
 ・30年度末加入者数72名(うち新規加入3名)
 本年度は燃油価格が高騰したため、総額452,903円(うち国庫補助金235,354円)の補てん金の支払いがありました。

7)平成30年度補正予算について
 水産業競争力強化支援事業の機器導入事業で、船外機の買い換えの計画承認を申請しました。
 ・事業を実施した組合員数8名
 ・導入予定金額12,127,000円・補助金の額5,152,000円

 リース事業で中古船購入の計画承認を申請しました。
 ・事業を実施した組合員数2名
 ・導入予定金額15,254,903円・補助金の額7,062,455円

8)各種事業について
 熊本県漁連が窓口となり昨年度同様に実施された、熊本県補助事業の海岸清掃及び海底清掃事業、九州農政局及び全漁連委託事業のナルトビエイ駆除事業、九州農政局委託事業の有明海底質環境調査事業、九州農政局委託事業の有明海特産魚介類生息環境調査に参加し、漁場の保全に取り組みました。

9)熊本県漁業組合連合会の会長就任について
 藤森隆美代表理事組合長が、10月22日開催の熊本県漁連第2回臨時総会にて理事に就任し、その後の第10回理事会にて代表理事会長に就任されました。



(2)対処すべき重要な課題

特になし



組合員及び出資口数




貸借対照表



損益計算書


購買事業


販売事業

余剰金処分案


地区内漁業の概況


乾ノリ共販実績



H30貝類共販実績

地区内経営体数



漁港漁場功績者等の受賞について

 公益社団法人全国漁港漁場協会より「漁港漁場愛護運動等」の部門で表彰されました。
 表彰内容は、「ヨシ焼きin緑川実行委員会は、平成18年に河口流域の5漁協、河川管理者及び環境団体等によって設立された。同委員会は、毎年、緑川河口域でのヨシ焼きによるヨシ原の保全と漁港周辺の清掃活動を実施している。また、これらの取り組みを通じ、参加者が川と海の環境保全、生息する水産生物の生態及び漁港の役割等への理解を深めることに大きく貢献しており、その功績は謙虚である。」ということです。
今後も継続して頑張っていきたいと思いますので、皆様方のご協力の程、宜しくお願い致します。