ハマグリ,アサリ,熊本海苔なら川口漁業協同組合

事業概況書

第27年度平成27年5月1日から　平成28年4月30日まで

Ⅰ　組合の事業活動の概況に関する事項
１．一般的概況
　4月14日と16日に発生した熊本地震により被災した組合員の皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。漁家経営は引き続き厳しい状況下にある中、水産多面的機能発揮対策などの、直接、漁業者の収入に結びつく事業を推進しました。組合の運営状況につきましては、各種事業の推進を積極的に実施し、経費節減に努めた結果、当期の剰余金は1,175,596円と黒字となりました。しかし、昨年度繰越した損失金（当期首損失金）2,000,000円を充当し、当期末の未処理損失金が824,404円となりました。
　

主な事業活動の成果については下記のとおりです。

①．信用事業
　熊本市農林漁業振興資金で、漁船建造資金1件、漁業後継者育成資金を1件、
合計2件の貸付を実施しました。

②．共済事業
　漁家経営が厳しい中、組合員の生命・財産を守るため積極的に推進した結果、新規契約については前年度同様に普通厚生共済、生活総合共済、乗組員厚生共済、火災共済、全てに計画を達成することができました。

③．購買事業
　河川の工事が減少したことにより汚濁防止ネット等の工事関連資材取扱高が、前年度4,560万円から2,180万円へ半分に減少すると共に、軽油の取扱高も前年度3,340万円から2,080万円へ1,260万円と減少した結果、取扱高については3,600万円少ない結果でしたが、利益面では工事関連資材の手数料を上げたことにより、前年度の780万円に対し710万円と、70万円の減収にとどまりました。

　
④．販売事業
　１）ノリ
　10月14日から3県一斉に採苗を開始し順調に育苗が進むかと思われたが、水温の低下は一時だけで横ばいの状態が長く続き、秋芽網は高水温により、ノリ芽の基部が細く、弱い葉体が流失し過去最低の生産でした。しかし冷凍網生産からは、水温も低下し、色つや品質もまずまずで、流通での品薄傾向も重なり共販価格が高値で推移し、生産枚数で前年度対比78％、生産金額で前年対比85％という結果でした。

　２）貝類
　アサリ復活の兆しが見え始め、前年度1,282ネット620万円から、5,609ネット2,800万円と生産量が増加しました。ハマグリについては、前年度56トン、4,740万円から39トン3,950万円に減少しましたが、生産金額合計では、前年度5,300万円から6,740万円と、約1,380万円の増加でした。

　３）その他
　魚類関係は市場実績として、前年度296万円から557万円と若干ではありますが増加しました。くらげは23万円の取扱い、おごのりについては取扱いはありませんでした。

⑤．指導事業
　１）水産多面的機能発揮対策について
　本年度も国のモデル地区の認定を受け、干潟や河口域のヨシ帯の機能回復を通じて、地先の干潟環境の保全に進め、地域環境及び資源の維持・回復を図りました。
・交付金　15,545,229円（うち熊本県と熊本市　各100万円）

　2）二枚貝資源緊急増殖対策について
　水産庁の国庫補助を受け、保護区内にケアーシェルを入れたアサリ着生基材を設置し、産卵用母貝を確保し産卵させることによりアサリ資源の回復を図る試験を漁業者で実施しました。
・事業費　1,763,648円（うち国庫補助金881,000円）

　3）アサリ・ハマグリ資源重点保護対策事業について
　熊本県の委託を受け、熊本県水産研究センター指導のもと、干潟の耕うん及び食害生物駆除を実施しました。
・アサリ　資源重点保護対策　1,664,000円
・ハマグリ資源重点保護対策　4,540,000円

　4）有明海再生アサリ稚貝保護育成試験について
　熊本県漁連の委託を受け、アサリ稚貝の育成を目的に90ｍ×45ｍの区域をコンポースで囲んで保護しました。
・事業費　3,135,787円（うち組合負担49,564円）

　5）漁場環境保全対策について
　熊本市の補助を受け、漁場を漁船により貝ケタを用いて耕うんしました。
・事業費　201,305円（うち熊本市補助金74,000円）

　6）繁殖保護事業について
　例年同様に、熊本市、宇土市、４県合同の稚えび放流事業を、当組合が窓口となり実施しました。

　7）熊本港周辺海域漁業振興事業について
　保護区内に産卵用母貝（ハマグリ）を放流し種苗の供給を図りました。会議用折りたたみ座卓、及びブラインドが老朽化したため新しく購入しました。給海水施設の水中ポンプが故障したため換装工事を実施した。
・事業費　6,306,120円（うち熊本県補助金5,000,000円）
・内訳　　産卵用母貝放流　　　　　5,065,200円
　　　　　　ブラインド等購入　　　　　306,720円
　　　　　水中ポンプ換装工事　　　934,200円
　　　　
　8）漁業経営セーフティーネット構築事業について
　機器等導入緊急対策事業等の支援を受けるためには、セーフティーネット事業の加入が条件となっているため、燃油高騰に備えると共に、採貝者を含めたノリ生産者以外にも加入を推進しました。
・２７年度末加入者数　　７０名（うち新規加入３６名）

　9）浜の活力再生プラン支援事業について
　漁村地域の活性化を図るための漁業者の所得向上を目的に、浜の活力再生プランを作成し水産庁長官から承認されました。また、熊本県有明海地域（荒尾市、長洲町、玉名市、熊本市、宇土市）で、浜の活力再生広域プランを２８年度で実施する予定です。

　10）各種事業について
　熊本県漁連が窓口となり昨年度同様に実施された、熊本県補助事業の海岸清掃及び海底清掃事業、九州農政局及び全漁連委託事業のナルトビエイ駆除事業、九州農政局委託事業の有明海底質環境調査事業、九州農政局委託事業の有明海特産魚介類生息環境調査に参加し、漁場の保全に取り組みました。

　11）その他
　中村照一理事が、長年にわたり水産業の発展に寄与された功績をたたえられ、熊本県の農林水産業功労者として受賞されました。

（２）対処すべき重要な課題

①．漁家経営の安定化

　ここ数年厳しい状態が続いていましたが、アサリが採貝されるようになり、明るい兆しが見え始めています。しかしながら、まだまだ漁家経営は厳しい状況下にあります。このような中、水産多面的機能発揮対策等、国の事業を積極的に利用し、漁業収入が少しでも増加するように努めてまいります。