川口漁業協同組合の概要 平成23年度の業務報告

平成23年5月1日から
平成24年4月30日まで







組合員及び出資口数





貸借対照表





損益計算書




出資金および準備金等の内訳




固定資産




共済事業




購買事業




販売事業
























平成24年度豊漁と安全を祈願して

10月27日(土)くもり
平成24年度豊漁と安全を祈願して・・・・

10月25日の種付け時は、全国漁協大会(青森県)に出張されており、遅ればせながら、今年も美味しい海苔が採れますように。





通称:ラッカサン
ラッカサンの中には糸状体が入っております。
糸状体から放出された胞子が網に着生したのち、ノリ芽となり成長していきます。

〇着生後の胞子の形態変化

【著者:佐賀県有明水産振興センター副所長】 




10月31日(水)晴れ 種付けから6日目
肉眼ではノリ芽は確認できませんが、 顕微鏡では着生状況は良好ということで、ラッカサンは外されており、二次芽の着生・増加を促すために、こまめな洗浄と干出管理が行なわれています。








11月8日(木)晴れ 種付けから14日目
すくすくと育っています。船の上からもノリ芽が確認出来ました。












夕方から、恒例となっております、西嶋海苔さんとの種付け祝いを兼ねた意見交換会です。
今年も美味しい海苔をつくりますので、高く買ってくださいね。










KKT(熊本県民テレビ)の取材 ハマグリが「絶滅危惧II類」に指定

平成24年10月15日 晴れ(絶好の取材日和)
ハマグリが「絶滅危惧II類」に指定されたことにより、KKT(熊本県民テレビ)が取材にこられました。

1980年代以降の干潟の干拓や埋め立て、海岸の護岸工事等により生息環境が悪化したため日本各地で急減しています。当地区も緑川ダムができ、ハマグリに必要な砂が流れてこなくなり、一時的に漁獲量はゼロに近くなりました。

しかし、現在は地道な取り組みが実を結び、国内でも珍しく天然の「本ハマグリ」が盛んに漁獲されています。

藤森組合長は、「ルールを守って小さいのは採らない。乱獲はしない。みんなで守らないと、本当になくなってしまいます。」と資源管理の必要性を訴えていました。
お疲れ様でした。

※川口漁協のハマグリは、日本で昔から採られている「本ハマグリ」、国内で流通している量は、わずか2%と貴重なものです。ハマグリといえば、古くから平安時代の貴族の女性が遊んだ貝合わせのように、日本人とは縁の深い水産物の一つです。市場などで出回っているのはシナハマグリで、中国や朝鮮半島原産の輸入品がおよそ90%を占め、残り8%は主に日本の外洋で採れるチョウセンハマグリです。
ハマグリには、ビタミンB郡・タウリン・鉄・マグネシウムが豊富で血液中の余分なコレステロールを排出し体調を整える作用もあり、旨み成分である「コハク酸」も多く含まれ、この美味しいハマグリを是非食べていただきたいと思います。

※8月28日、環境省がレッドリスト(絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト)の新版が公表されました。レッドリストは、日本に生息または生育する野生生物について、専門家による検討会が、生物学的観点から個々の種の絶滅の危険度を科学的・客観的に評価してリストにまとめたもので、およそ5年おきに見直しているそうです。新たにハマグリが「絶滅危惧II類」に指定されました。各地の漁獲量は1970年代の5~20%まで落ち込んでいます。食用に「ハマグリ」として国内で流通しているものの多くは、中国や韓国などから輸入されている外来種の「シナハマグリ」や、国内にも自然分布する外洋性の「チョウセンハマグリ」です。






















 


緑川水系緑川下流部の沈廃船の撤去作業


緑川水系緑川下流部の沈廃船の撤去作業が行われました。

・平成24年9月27日(木) 14時から 熊本市南区川口町地先にて
 熊本県内において、国、県、市、漁協などの関係機関が集まり組織された団体により実施されるのは初めてで、今回撤去を実施する船舶は、所有者が不明でかつ財産的価値のない船舶(廃棄物)です。
 放置艇は、河川増水時に有明海に流出し、ノリ養殖施設を壊したり、漁船と衝突したりする恐れがあります。今回の撤去費用は現場を管理する国が負担しますが、放置艇は県や市が管理する現場にも多数存在していますので、この取り組みが波及することを願っています。
 藤森組合長は、「危険な状態が40年近く続いていなので、撤去作業が始まり、ほっとしている。」とマスコミ等に話していました。


・主催は「緑川水系下流部放置艇対策連絡会議」です。

連絡会議の経緯は、緑川水系下流部における放置艇が多数存在(300隻以上)し、問題となっていたので、関係機関が集まり、平成24年2月14日に会議を開催し立ち上げられました。
連絡会議の目的は、緑川水系下流部における放置艇対策を計画的かつ段階的に推進するために情報交換等を積極的に行い、放置艇対策について協議し提言しながら、河川区域や漁港区域の適正な利用を図ることを目的としている。
連絡会議の構成機関は、緑川河口地域漁業振興対策連絡協議会、緑川漁業協同組合、熊本市(水産振興センター)、宇土市(経済部)、熊本県警(熊本南警察署、宇城警察署)、熊本県(土木部、農林水産部、熊本土木事務所)、日本小型船舶検査機構(三角支部)、国土交通省九州運輸局、国土交通省熊本河川国道事務所で、事務局は熊本河川国道事務所(河川管理課緑川下流出張所)です。